Amazon Halo、試してみました

週末、Early Access限定のAmazon Haloが届いたので、早速試してみました！

Haloは、Amazonが提供するリストバンド型のデバイスを用いた健康管理サービスです。歩数や心拍測定、睡眠計測、体脂肪率等を計測することができます。また、声質により利用者の心理状態を診断することもできます（後述）。

press.aboutamazon.com

初期費用は$ 64.99（割引後。定価は$ 99.99）、6ヶ月以降は月額 $3.99が必要です。現在は米国のみの提供となっています。

楽しみにしていたので、早速試してみました。

シンプルな緑のBoxで届きます。ワクワクしますね。開封すると簡単な説明書とともにリストバンドが入っています。

リストバンドの内側には、心拍数を計測するセンサーやマイクが付いています。

その後、Haloのアプリをダウンロードします。Apple Watchなどと異なり、Haloにはディスプレイがないため、スマホとの連動が必須です。

約10分ほどで初期設定を終えると、歩数や心拍数、睡眠時間、体脂肪率などを確認できるようになります。

この中で家族に一番人気だったのは、声質による心理状態の診断です。自分の発した声から、喜怒哀楽の感情が相手にどのように伝わっているか、グラフで見えるようになります。ディズニー映画の"インサイドヘッド"のようです。
 

試しにやってみると、私の場合は"ムカムカ、カナシミ"の感情が極めて高い結果に。。。個人的には全くの想定外でしたが、家族に聞くと普段通りとのこと。（ちなみに、他の家族で試したところ、全く異なる結果でした。診断は正確なようです。。。）

以前に記事に書いたとおり、Amazonは成長戦略の一つとしてヘルスケアにも力を注いでいます。今後、利用できるエリアも広がると思いますので、新たな展開が書きたいと思います。

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USCPA 2024年に大きな試験制度の変更か

今週、NASBA及び米国のメディアで"2024年からUSCPAの試験制度を大幅に見直す"可能性がある、というニュースがありました。

これは、今週開催されたNASBAの取締役会で試験制度の見直しを決議したことを受けたものです。

NASBA Board of Directors Makes Crucial Decision on CPA Evolution | NASBA

CPA licensure model transformation will proceed after NASBA board vote - Journal of Accountancy

新たな試験制度は、" Core + Disciplines Licensure Model" と呼ばれるモデルに基づくもので、従来からカバーされているAccounting, Auditing, Tax, Technologyという4つのコア領域に加えて、

• Tax compliance and planning
• Business reporting and analysis
• Information systems and controls

のいずれかの領域で専門性を示す必要がある、ということです。詳細はまだ明らかにされていませんが、具体的にはシミュレーション（あるいは新たな実技形式の試験）の重要性が高まるのではないかと推察します。

以下のサイトに新たな試験制度の概要が公開されています。

Evolving CPA

試験の変更時期はまだ先であり、詳細が決まってくるのもこれからですが、受験者の方には影響が大きいため、こちらのブログでも継続的に取り上げていきたいと思います。

USCPA ライセンス取得時の学歴審査

学歴審査は、以前に当ブログで書いたとおり、米国以外の教育機関で取得した単位が米国の大学の単位に相当するかを判定する手続きです。

USCPA 学歴審査（NIES）について - アメリカで働くコンサルタントの本棚

学歴審査はライセンス登録を行う州で行う必要があるため、他州の合格実績をトランスファーする場合には、あらためて州を変更して学歴審査の手続きを行います。

その際に留意しておきたいのが、受験時よりも新たに認定される単位数が増える可能性があるという点です。

過去の学歴審査では、日本の大学で取得した単位が減らされたとしても、学歴審査を行った時期や州の違いにより再審査では単位が減らされずそのまま認められることがあるからです。

私の場合、ライセンス取得時にあらためて学歴の再審査をしましたが、

• 受験時の学歴審査 (2014年、NY州)：138単位
• ライセンス取得時の再審査 (2018年、WA州)：158単位

と新たに20単位も認定されました。また、会計・ビジネス関連として認められる単位も増えました。

その結果、学歴要件を満たすために追加で取得する単位数が少なくなり、時間と費用を抑えることができました。

また、ニューヨーク州のようにUSCAP受験時とライセンス取得時に必要な単位数が異なる場合もあるため、先ずはライセンス登録を行う州で必要な単位数を満たしているか、確認することをお勧めします。

USCPA ライセンス登録する州の選択

USCPAのライセンス取得に向けて、先ず大事なのはどの州でライセンス登録を行うかを決めることです。 

ライセンス取得にあたっては、主に次の選択肢があります。

• 試験に合格した州でライセンス要件を満たしてライセンス登録をする
• 試験に合格した州の実績をトランファーして他の州でライセンス登録をする 

USCPA試験の受験時に州を選択しましたが、ライセンス取得時には必要単位数や実務経験、米国居住者等の要件が異なる場合があります。

例えば、私が試験合格したニューヨーク州は、受験時は120単位が必要なのに対して、ライセンス取得時は150単位かつ会計 33単位・ビジネス関連 36単位が必須であり、加えて米国での1年以上の実務経験も求められました（更新時にも必要）。

そのため、私の場合は

• 米国の実務経験が必須でなく、日本からライセンス取得・維持ができること
• ライセンス取得時に必要な単位を追加すれば学歴要件を満たせること

という点が決め手となり、ワシントン州に合格実績をトランスファーしてライセンス登録を行いました。 

（ワシントン州の他、試験に合格したニューヨーク州、カリフォルニア州、ハワイ州、アラスカ州、グアムの中から選びました。）

なお、USCPAのライセンス取得に必要な要件は、大手予備校のウェブサイトにも詳しく載っています。こちらもご参考としていただくと良いと思います。

[参考]

Abitus - 各州のライセンス取得要件（アラスカ、グアム、ワシントン、ニューヨーク、モンタナ、メイン、ニューハンプシャーなどを掲載）

USCPA受験資格について | USCPA合格者数No１のアビタス

プロアクティブ - ワシントン州、グアムのライセンス取得要件

ワシントン州のCPAライセンスについて | プロアクティブ/グアム大学日本事務局

グアムのCPAライセンスについて | プロアクティブ/グアム大学日本事務局

TAC - ワシントン州、アラスカ州、モンタナ州、グアムのライセンス取得要件（PDFで各州の情報を掲載）

州別受験資格情報 - U.S. CPA試験ガイド - TAC米国公認会計士講座

USCPA ライセンス取得までの流れ

しばらく間が空いてしまいましたが、今回、USCPAのライセンス取得までの主な流れを書きます。

USCPAの試験合格後、ライセンス取得に向けて取り組むこととして、大きく以下の点があります。

• ライセンス取得に必要な単位の確認（学歴審査）及び追加取得
• AICPAのProfessional Ethics Examの合格
• 各州のEthics & Regulationsの合格
• 実務経験年数等の要件
• 各州へのライセンス申請手続き

このうち、学歴審査については、以前の当ブログで紹介しています。

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加えて、大事な点として、どの州でライセンス登録を行うかを決めます。

USCPA試験に合格した州と異なる州でライセンスを登録する場合、合格実績をトランファーする必要があります。

私の場合は、日本からもライセンス登録・維持しやすいワシントン州で取得しました。

仕事などと並行して進めていたため、全体でライセンス取得まで約7ヶ月程を要しました。今後、ワシントン州へのトランスファーから同州での手続きを中心に紹介したいと思います。

シリコンバレーでの新型コロナウィルス動向の見える化

 新型コロナウィルスが拡がる中、各国の政府や地方自治体では感染動向の公開を進めていますが、シリコンバレーが位置する米国のサンタクララ郡では、ダッシュボードを用いたデータ分析・感染動向の見える化に一早く取り組んでいます。

www.sccgov.org

例えば、次の画面は代表的な新型コロナウィルス感染者数のダッシュボードです。

日別・累計の感染者数に加えて、年齢・性別・地域などのデータもビジュアルを用いて誰にでも分かりやすい形で示しています。

COVID-19 Cases Dashboard

また、市町村別の感染者数も個別に掲載しており、住民が自分の住んでいる感染動向を日々、確認できます。

その他にも、病院の病床数や空き状況、検査実施数や陽性率なども公開されています。

Hospital Dashboard

Laboratory Testing Dashboard

シリコンバレーがあるベイエリアは、米国内でも最も早く新型コロナウィルスの感染者が確認されたこともあり、他に先駆けて3/16に自宅待機令が出されました。

また、大手のIT企業も先行して全面的にリモート勤務に切り替え、スタンフォード大学も3/9にオンライン授業に移行しました。

こうした早めの対策と情報公開が功を奏して、同地域の感染者数・死亡者数は大幅に少なく、米国内でもその有効性が注目されています。

日本でも、東京都などが感染動向の情報公開に取り組んでおり、詳しい情報が入手できるようになりつつあります。こうした政府機関のデータ分析や情報公開の取り組みは、大変参考になると思います。