5: No.1 ラウンジ（ロンドン）

今回は、ロンドン ヒースロー空港のターミナル3にあるNo.1ラウンジをご紹介します。

こちらのラウンジは免税店エリアの手前に位置し、デルタ航空やフィンエアー等の利用者やプライオリティパス保有者等が利用できます（有料で利用することもできます）。

ラウンジに入ると、すぐにロンドンらしいお洒落なバーカウンターがあり、お酒や食べ物を注文することができます。

食事類は、自分でセルフサービスの軽食の他に、メニュー表からオーダーすることもできます。今回注文したのは、ラム肉の煮込みです。できたての温かい食事を食べられるのはとてもありがたいです。味も美味しいです♪

こちらのラウンジの一番良いところは、利用者がリラックスして過ごせるような部屋を用意していることです。リビングや書斎、映画、仮眠スペースやキッズルームまで、本当にたくさんあります！

幾つかの部屋は事前にラウンジのWebサイトから予約が必要ですので、ヒースロー空港を利用する際はチェックしておくと良いと思います。

さらにシャワーの他に、セラピストによる本格的なスパを利用することもできます！こちらのサービスは人気がありますので、ラウンジに到着したらすぐに申し込みした方がいいと思います。

出発時や乗り継ぎ中の時間を本当にくつろいで過ごせる素晴らしいラウンジだと思います。ぜひお薦めしたいラウンジの一つです。

RPA(Robotic Process Automation)の活用可能性

現在、Robotic Process Automation（RPA）の活用が少しづつ広がっています。

RPAとは、ルールエンジンやAI、機械学習などを活用して、これまで人間が実施してきた業務を代替・自動化する取り組みであり、仮想知的労働者（Digital Labor）とも言われます。

現時点のRPAは大量のデータ処理や事務作業等の効率化・自動化を指すのが一般的であり、AIによる高度な判断・処理の自動化とは分けて考えられてます。

そうした性質上、RPAには継続的に生じる定型的な業務等が適しています。例えば、

• 見積書、請求書発行等の営業事務
• 給与・賞与計算、経費精算等の人事事務
• 日次／週次／月次の報告書作成
• 顧客リスト等の名寄せ処理
• ダイレクトメール等の定型的なメール応答
• Webサイトのリンク、メーリングリストの管理

などが挙げられます。

こうした業務は、多くの顧客を抱える銀行や証券会社、保険会社などで適用できる範囲が多く、既に日本生命や三菱東京UFJ銀行等の大手金融機関でもRPAの活用が始まっています。また、海外においても同じような業種でRPA適用が進んでいます。

（参考までに、以下のWebサイトや同社の書籍にも事例が記載されています。）

RPA（ロボットによる業務自動化）とは | RPA テクノロジーズ株式会社

更に、これらの業務は現在、BPO(Business Process Outsourcing)で外部企業に委託したり、コールセンターでまとめて対応しているものが多く含まれます。

BPOは中国・インド・フィリピンなどにアウトソーシングしている場合も多くありますが、今後はRPAの活用によって業務の一部を自動化し、コスト削減や品質向上を図る企業も出てくるでしょう。

一方で、現状ではRPAだけで効率化・自動化できる業務はそれほど多くはありません。従って、業務の中で既に使用されているソフトウェアやシステム、あるいは複数のRPA（AI）間で連携して業務を処理することができる"コンビネーション"が非常に重要になってきます。

企業では、すでにSNSやクラウド上のWebサービス、あるいは独自に構築したシステムなどが多く利用されていますので、これらと連携できればRPAの活用場面も更に広がるでしょう。

日本では、AIに比べてRPAはまだあまり知られていませんが、大企業だけでなく中・小規模の企業や、オフィス内の身近な業務にも適用できるためRPAの活用可能性は高く、今後も注目の分野です。

GEのインダストリアル・インターネット

IoT (Internet of Things)を始めとするデジタル化の流れの中で、最も重要なのは"集めたデータをどのように活用するのか"という点です。

この課題にいち早く気づき、取り組んでいるのが米国のGeneral Electric (GE)です。

事業ポートフォリオを常に見直しながら発展を続けてきたGEでは、現在、"デジタル・インダストリアル・カンパニー"を目指してソフトウェアへの集中投資を続けています。

より高い価値を提供する「デジタル・インダストリアル・カンパニー」を目指して - GE Reports Japan

その中核になっているのがGEのIoTプラットフォームの"Predix"です。

Predixでは、航空機エンジン等の機器が発信するデータをクラウド上に収集・蓄積し、集めたデータを活用して新たなサービスを実現します。例えば、エンジンに取り付けたセンサーを使って製品の稼働状況を分析し、異常の有無やメンテナンスの時期を知らせること等ができるようになります。 

www.ge.com

GEの狙いは、IoTによって身の回りの機器が全てデジタル化した時、生み出される膨大なデータを取り扱うことができるプラットフォームを提供することです。そのために自社だけではなく、他社もPredixをオープンに利用できるように積極的にパートナーを広げています。既にMicrosoftやIntel、日本でもソフトバンクなど数多くの企業がパートナーになっています。

Meet our Ecosystem | GE Digital

さらには、販売した自社製品の価値を高めるだけではなく、最終的にはデータ解析技術を駆使して、顧客へのIoTサービスの"成果"から収益を上げることを目指しています。

先程の航空機エンジンの事例でいえば、収集したデータをもとに、

• 不具合をいち早く見つけて、予防保守を実施し、故障による欠航を防ぐ
• 最も効率的な飛行速度などのアドバイスを提供する

などを通じて顧客の収益を最大化し、成果に応じた"サービス利用料"を得るモデルです。これにより、GEは製品の製造・販売ではなく、顧客のパートナーとしてソフトウェアやデータ解析技術を活用したIoTサービスを提供する企業に変貌しつつあると言えるでしょう。

こうした取り組みを通じて、GEは2020年にソフトウェア事業の売上 40億ドル(約4,400億円)を目標に掲げており、現在でも毎年 約400億円程の投資を続けています。

高い品質の製品を製造・販売するだけではなく、巨大なIoT市場で積極的に基幹ソフトウェア・プラットフォームやデータ解析技術を提供し、サービス利用料で稼ぐモデルに大胆に移行していくGEの姿から私たちが学ぶべき点が多くあると感じます。

財務・会計分野における人工知能の活用

最近、財務・会計分野における人工知能の活用も進んでいます。

特に財務・会計ソフトにおいては仕訳の自動化、銀行口座・クレジットカード等のデータの自動取得等を人工知能等を用いて実現する企業が現れています。

例えば、最も有力なクラウド会計ソフトの"Freee"では、顧客のデータを基本的に クラウド上に蓄積することにより、日常の経理処理から決算、申告までを自動化・効率化しています。

その上で、人工知能技術を活用し、蓄積したデータや過去の取引を基に自動で勘定科目を推測、仕訳を作成する機能も提供しています。これにより、会計の担当者は作業時間を削減できます。

さらに、同社の狙いは仕訳の自動化にとどまらず、

経理作業の効率化

• 不良債権の自動検知
• 不正データの自動検知
• 消込の自動化

経営意思決定支援（自動化を含む）

• 資金繰りシミュレーション
• 人工知能経営分析
• 自動与信設定
• ビジネスマッチング
• リクス分析
• 補助金レコメンド

など、幅広い範囲に人工知能等を活用し、企業経営・バックオフィス全体の効率化支援を目指しています。こうした試みの一部はまだ構想段階に留まっていると思いますが、同社は特許取得、増資による研究・開発等を積極的に進めるなど、大変興味深い動きを進めています。

corp.freee.co.jp

こうした取り組みは、Freeeだけにとどまらず、同じく有力なクラウド会計ソフトの"MFクラウド会計"でも人工知能技術を活用した勘定科目の推奨機能を提供したり、老舗の会計ソフトである"TKC"でも銀行・クレジットデータ等の自動取り込みや仕訳の学習・例示機能などをすでに実現しています。

『MFクラウド会計・確定申告』、機械学習を活用した「勘定科目提案機能」をバージョンアップ 〜仕訳のビッグデータをもとに、より精度の高い自動仕訳が可能に〜 | 

企業向けFinTechサービス | TKCの会計ソフト「FXシリーズ」 | TKCグループ

財務・会計分野は、まだまだ人手による入力や確認、判断などもあり、人工知能を始めとする最新技術の活用により効率化・自動化できる余地が多くある分野だと思います。

USCPAとして、財務・会計分野における人工知能の活用可能性を今後、更に探っていきます。

Pepper World 2017

先日東京で開催された"Pepper World 2017"に行ってきました。

こちらのイベントはロボットによる業務の自動化というテーマのもとで、ビジネス向けPepperの最新活用事例を紹介するものです。今回は展示会場を見学しましたが、その他に講演、ロボアプリのコンテスト、ファッションショーも行われていました。

会場にはファッションショーに出演したPepperたちも展示されていました。Pepperが着ている服は、オリジナリティを出しつつ動作に影響しないようにデザインされたものです。

入口付近では、 ソフトバンクによるPepperの最新ソリューションが紹介されていました。写真は、右奥にいる男性がPepperを遠隔で操作しており、対話等ができるようになっています。例えば、無人店舗の接客、離れた場所にいる家族・友人とのコミュニケーション等に活用できるでしょう。

また、Pepperは自由に動き回るようになることが課題の一つですが、今回は自立移動するソリューションも多く紹介されていました。これにより、今後の活用シーンも更に広がっていくと思います。

数多くのソリューションが紹介されていましたが、そのうち、特に興味深かったものを3つ、独断でピックアップしてみました。

1. 接客 & 決済／POSソリューション

今回、最も完成度が高いと感じたのが接客するPepperです。来店したお客様の顔を認識し、初来店かどうか、性別等を判断し、それに応じた商品をお薦めします。また、電子マネー、クレジットカードによる支払いができ、POS端末の処理も行われます。

まだ店内移動ができないのが課題ですが、これが導入されれば、ロボットのウェイターによる注文やお会計の効率化、無人化も実現できると感じました。 

2. 空港コンシェルジュ

先日まで羽田空港で実施されていたロボットによる案内業務等の実証実験で使用したPepperそのものが、今回展示されていました。日本語・英語・中国語の3ヶ国語に対応し、空港内の施設案内をする他、利用者の質問にも回答します。また、難しい質問等は遠隔操作でスタッフの方が対応できるようにもなっています。

1と同様、空港内を自由に動き回ったり、自然な会話への対応に課題は残りますが、空港等の案内はロボットに適している業務だと感じました。その他に図書館や観光地等の事例も展示されており、実現が期待できます。2020年東京オリンピックでロボットが案内をしていたら、きっと海外から来た方は驚くでしょう！

3. プログラミング教室（教育）

最後はPepperによるプログラミング教室です。Pepperが先生となり、生徒はタグレットでプログラミングを学びます。一番の特徴は、学んだプログラムを利用して実際のPepperを動かすことができる点です。生徒は、自分のプログラムが正しかったかその場で分かるとともに、とても興味を持ちながら取り組むことができます。
プログラミングに限らず、一般的な科目も教えられるため、将来的にはPepper先生も誕生するかもしれません（笑）。

今回のイベントでは、何よりもすごいのが、これだけたくさんのPepperが一堂に会しているということです！数多くの企業が、Pepperを始めとするロボットの業務活用に真剣に取り組んでいることの現れだと思います。

まだまだ課題も残りますが、ロボットによる業務の自動化・効率化が数年先には身近なものになるだろう、ということを強く実感しました。

USCPA 英文会計の急所 1: Account Receivable

今回から、私がこれまでの業務や学習等を通じて経験してきた英文会計の実例とその中で特に気を付けるポイント（"急所"）を連載します。

USCPA試験の学習にも役立つことを目指しています。

第一回目は、Account receivableです。

概要

Account receivable（AR）は、日本語では売掛金、得意先に商品を販売した時に生じる代金を受領する営業上の債権になります。実務でも頻繁に使用される勘定科目です。

ARは、売上を計上した時に発生し、代金を回収したことにより消滅します。 

気を付ける"急所"

通常であればARが増えていくことは売上が伸びているということなので、良い傾向のはずですが、実際にはそうでないケースも多くあります。 

企業の成長期には、売上の伸びとともにARも増加していたものが、景気後退や商品の販売不振等による売上の鈍化とともに取引先からの資金回収も滞り、ARだけが積み重なってしまうからです。

こうした兆候をいち早く把握するためには、先ず企業がARの資金回収までにかかっている日数、1) Days Sales Outstanding (DSO: 売上債権回転期間)が役立ちます。

DSOは、

• DSO = Accounts Receivable / Net Credits Sales * Number of Days (365）

により求められます。DSOの日数は、業種や企業の販売形態によって異なりますので、先ずはDSOを定常的に算出して、日数が突発的または徐々に増加していないかという傾向を掴むことが大事です。

また、こうした傾向を把握するためには、 併せて2) Weekly / Monthly Cash Flowを用意しておくことも非常に役立ちます。資金管理に慣れていない企業は、急に短いサイクルのCash Flowを作るのは難しいですから、先ずはMonthly Cash Flowを用意し、資金繰りに応じて徐々にWeeklyなどのサイクルを短くして管理していくのが良いでしょう。

その上で、DSOに明らかな増加傾向が見られた場合は、続いて3) ARのAging list（売掛金の年齢表）を用いて、どの取引先からの資金回収が滞っているかを特定しましょう。

Aging listは、ARの発生から何日経過したか、という情報を取引先別に整理した一覧表です。これにより取引先の特定とともに、何が原因でいつ頃資金を回収できそうか、という状況までを把握することが可能になります。

また、支払い期日から長期間（6ヶ月/１年以上）が経過している場合には、貸倒引当金を計上する必要性も出てきますので、更なる注意が必要になります。

今回のまとめ

ARは、経営が順調な時は良いですが、ひとたび不況等により経営不振に陥った時には丁寧に管理していくことが極めて重要になります。また、ARが急激に増加している場合、売上の過大計上等の粉飾・不適切会計の可能性も疑われます。（私が過去に見た"粉飾"企業の事例でも、不正な収益認識によってARが年々、急激に増加していく傾向が現れていました。資金が増えずに急成長している会社は先ず注意が必要です。）

このような兆候をいち早く掴んで、適切な対処を取るためにも、

1. Days Sales Outstanding
2. Weekly / Monthly Cash Flow
3. ARのAging list

などを活用して、ARの資金回収までしっかり管理しましょう！